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2013/09/06

婚外子相続格差問題における最高裁大法廷の違憲判断について

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婚外子の相続格差問題について、最高裁大法廷が「違憲」判断をしました。
明治時代より続いた規定について明確に違憲判断が示される形になり、
国は法律の改正に迫られることになります。

そもそも問題になっていた格差というのは、どういったものなのでしょうか。

婚外子とは、婚姻状態にない男女間に生まれた子供を指します。
例えば、ある家庭の父親が愛人との間に子を設けた場合、
この子は婚外子となり、この父親が妻との間に設けた子に対し、
父親が死亡した際に平等に相続権を持つことができません。
この不平等が問題とされていた格差にあたります。

この相続格差についてはこれまでも
法の下の平等に反する、時代に合わない、
国際的にも異色、子供に親は選べない、などを理由として
根強い反対意見がありました。
一方、裁判所は、法律婚の重視(不倫が増える、家族の関係が希薄化する)
を理由に合憲判断を繰り返しました。

それでは今回の違憲判断の理由について
最高裁はどう述べているかというと、
おおまかには、
「法律婚を尊重する意識が広く定着しており、外国などに
比べると婚外子の数は少ない。ただ、この不平等に関しては
婚外子の権利が不当に害されているか否かという観点にたって
判断されるべきで、家族という共同体の中で、
個人を尊重し、その権利を保障すべきであるという考え方が
確立されてきていると言えることも踏まえると、すでに
婚外子を差別する理由は失われていると考えられるため、今回の判断になった。」
とあり、時代の変遷によって「個人の権利の尊重」をより重視すべき、
という状況の変化が起こったことを理由として述べ、
法律婚を否定しているものではありません。

とはいえ背景に婚外子の増加や国際的圧力があることは
まず間違いない、というのが大方の見方です。
ではなぜ最高裁がストレートに家族形態の多様化を理由としなかったかと
いうと、そのことが不倫や事実婚などを助長することに
なるようなことがあってはならないからだと考えたからではないでしょうか。

子供の立場でどうしようもできない事実によって
不平等に扱われるということは、法の下の平等を定めた憲法に
違反する、という理屈は分かりやすく、私もこの意見には概ね賛成です。
しかし相続は受ける側の事情で決まるのではなく、
亡くなっていく者が自らの意思で
その内容を決定するものである、ということも事実です。
つまり格差問題は遺言が無いような状況で、
法が定めたものさしに頼らなくてはならない
ような場合に発生する問題であり、
予防のできる問題であると言えるでしょう。
であれば、この格差について議論することの
実質的な価値はそれほど無いということなの
かもしれません。

みなさんはどう考えられましたか?