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2013/07/25

現在の社会保障給付はどうなっている?

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平成25年版高齢社会白書10ページ「高齢化の社会保障給付費に対する影響」についてです。

 

国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」によると、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体が、平成22(2010)年度は103兆4,879億円となり過去最高の水準となっています。

 

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また、国民所得に占める割合も、昭和45(1970)年度の5.8%から29.6%まで上昇し、こちらも過去最高の水準となっています。

 

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費についてみると、平成22(2010)年度は70兆5,160億円となり、社会保障給付費に占める割合は68.1%に及んでいます。

 

財源が税と社会保険料である以上、今後、生産年齢人口の減少により、現役世代の負担がさらに増えていくのは必至であり、また、労働力人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長にマイナスのインパクトを与えます。

 

労働投入の減少分を補うだけの生産性の向上や労働力率の上昇などが、今後、経済成長を維持していくうえで重要になってきますね。