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種類株式について

会社法の施行により、企業は様々な特徴を持つ株式を発行することができるようになりました。

企業は、自らの背景や目的にあった種類株式を設計・発行することにより、円滑な企業活動を維持することができます。

また、将来に備えた事業承継や相続対策として取り入れる事も効果的な利用方法です。

例えば、財産の大半が自社株式だが相続人が複数いる場面において相続が発生した場合でも、下記①②を取り入れておくことで、経営権は分散せずスムースな承継を実現し、なお且つ相続人間に不公平感を与えずに済むような手立てが可能となります。

また、相続税対策として生前に経営権を承継させたいが、後継者の独断専行は防止したい場合などには、⑤を導入することで目的を達せられます。

組み合わせによりいくつもの設計が可能となりますので、各企業様ごとに適切な導入方法をご提案させていただきます。

 

~主な種類株式~

①優先株式/劣後株式

剰余金の配当、残余財産の分配について異なる内容を定めた2以上の種類株式

②議決権制限株式

株主総会の決議事項の全部または一部について議決権を行使することができない株式

③取得請求権付株式

株主が所有する株式について、発行会社に対し取得を請求することができる株式

④取得条項付株式

発行会社が、一定の事由が生じたことを条件としてその株式を株主より取得することができる株式

⑤拒否権付株式(黄金株式)

株主総会の決議を、拒否権により承認しないとすることのできる株式

 

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