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後見制度を利用した不動産処分

後見制度とは、すでに認知症などになられ、判断能力が著しく低下あるいは喪失されているご本人様の行為能力を制限するとともに、ご本人様の為に各種法律行為(契約の締結、取り消し、財産管理など)を行う制度です。

後見人はご本人様に代わって財産処分を行うことが可能になりますが、(ご本人様保護の観点から必要性が認められる場合に限ります。)居住用の不動産については家庭裁判所の許可が必要になりますので注意が必要です。

居住用不動産には、現にご本人が住んでいるものはもちろん、施設入所以前に住んでいたもの、以前住んでいた建物を取り壊して更地とした土地などを含みますので注意が必要です。

申立て手続きにつきましては、すでにご本人様自ら手続きを行えない状態となっておられますので、ご親族の方等の申立権がある方々のご依頼により法定後見開始申立書の作成・添付書類の収集・現在のご生活状況の把握をした後、候補人様と共にこれを行います。

候補人様が選任された後の後見事務作業についても幣所が支援させて頂きますので、ご安心ください。

事案により幣所が候補人となる事も検討させて頂きます。一度ご相談ください。

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