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憲法改正だけじゃない。「民法」改正にも注視

更新日:2013/07/31

憲法改正論議が活況を呈していますが、物を買ったりお金を借りたりといった日常生活の基本的ルールとなる「民法」の約120年ぶりとなる改正についても論議が続いています。
改正内容によっては、みなさんの日常生活に大きな影響が生じることも考えられますので、是非とも興味を持って頂きたいところです。

― 以下引用 ―

法制審の民法(債権関係)部会は試案で、民法のうち商品の売買など契約の基本ルールを定めた部分(債権法)を中心に、約300項目について方向性を示した。
法定利率の変更など、経済の実態に合わせて契約ルールをわかりやすくした。

4月から意見を募り、法制審で最終的に改正要綱をまとめる。
法務省は早ければ2015年にも改正法案を国会に提出する方針だ。
実現すれば約120年ぶりの抜本改正となる。

試案では、不利な契約になりやすい中小企業への配慮が目立つ。
金融機関が中小企業に融資をする際に求める個人保証について、経営者だけに限る方向だ。
保証人になった家族らが自己破産などに追い込まれるのを防ぐ。
経営者が保証する場合でも、過大な債務は減免することも検討する。

優位な立場にある企業が下請け企業から商品を納入してもらうような場合、代金を受け取る権利(債権)を他の企業などへ譲渡しないよう求める特約を付けることがある。
この特約も制限し、下請け企業が債権譲渡で資金を確保しやすくする。
「債権譲渡は中小企業にとって需要がある」(日本商工会議所)と改正に期待する声も多い。

「日本経済新聞」より