NEWS

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正法が施行

更新日:2013/05/01

平成25年4月1日「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部改正法が施行されました。

ゲートキーパー法と呼ばれるマネー・ローンダリング対策の法制度で、 この法律の施行によりみなさんも日常生活において変化を感じられているはず。

銀行など金融機関で求められる身分証の提示など、近頃身分確認が厳しくなっているように感じませんでしょうか。

それはこの法律が施行された影響もあり、この度その内容が一部改正され、更に身分確認が厳しく要求されることとなりました。

追加された確認事項として、職業や法人の場合には事業内容、取引目的までも確認事項とされました。
我々司法書士は司法書士法によりお客様の本人確認が義務付けられておりますが、 マネーロンダリング事例のうち、司法書士が遭遇する可能性のある事例について司法書士会より回覧されておりましたので、 いくつかご参考までご覧いただければと思います。

 

【平成23年次の事例】
(ヤミ金融事件に係る犯罪収益等隠匿)
無登録で貸金業を営んでいた男らは、違法な高金利で金銭の貸付けを行っていたが、 借受人からの返済金である合計約1億2,000万円を複数の他人名義の口座に入金させ ていた。

【平成23年次の事例】
(破産会社に対して支払われた火災保険金に係る犯罪収益等隠 匿)
裁判所により破産手続開始決定された会社の社長である男は、義兄である六代目山 口組傘下組織幹部の男と共謀して、破産手続開始前に支払われた同社の倉庫火災に対 する保険金の一部を、義兄名義の口座に送金して隠した後、これらの保険金の一部で ある合計4,000万円を40回に分けて現金出金して、同社長の親族や知人名義の複数の 口座に入金していた。

【平成23年次の事例】
(偽造遺言書を使用した遺産相続名下詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿)
六代目山口組関係者の男らは、病死した女性の遺産を騙し取ろうと企て、偽造の遺 言書を使用するなどして、相続財産管理人から同女の遺産である現金等を騙し取り、 その財産の一部である合計約1億5,300万円を男らが管理する他人名義の口座や宗教 法人名義の口座に入金していた。